【原因①】女性管理職の数が少ない

働く女性と管理的立場の女性の割合

女性活躍のための「就業機会」は整えられてきたが、
正当なキャリアアップにはつながっていない日本。
管理的立場（企業の課長職以上など）の女性は14.8％と諸外国の半分以下。

【原因②】女性の非正規比率が高い

正規・非正規雇用の男女別比率

働く女性の半数以上が非正規である。
男性と比較すると約2.5倍。

正規・非正規間の賃金に大きな差がある

男女を問わず正規・非正規の間では、
平均すると約11万円の差がある。

【原因③】日本型雇用と性別役割の固定化

男女別の勤続年数と格差

日本では男性の勤続年数が長く、女性との間に大きな格差が生じている。
この原因のひとつは日本型雇用である。

メンバーシップ型とも呼ばれる日本型雇用とは

年功序列、人材流動性が低いことなどが特徴。
出産・育児で休職する可能性がある女性にとって働きにくい雇用形態である。
そのため男性は仕事、女性は家庭という性別役割の固定化が生まれた。

男女別1日の生活時間の配分

※6歳未満の子を持つ夫婦の場合

女性は男性の半分ほどの時間を仕事に当てているが、
家事と育児は5倍以上も担っている。

家事や育児など女性の「無償労働」は男性の何倍か？世界比較

日本は無償労働が女性に偏る傾向が極端に強い。

男性の育児休業取得率の推移

年々、伸びていて2020年には初めて10％を超えた。
しかし、取得義務化が始まったフランスなど欧米に比べると
まだまだ低いのが現状だ。

コロナにより男女格差の縮小が足踏み状態に

コロナウイルスは経済や雇用に大きな影響を与えた。
格差縮小の動きも足踏み状態となり、先行きが不透明なのが実情だ。

緊急事態宣言後（2020年4月）の就業者数の減少

女性は男性の約1.8倍も減少している。

緊急事態宣言後（2020年4月）の就業者数の変化

休業を余儀なくされた宿泊や飲食などのサービス業は、
女性非正規の割合が多いため、女性全体の就業者数減少につながった。

女性労働力率の推移

上昇を続けていたが、2020年からほぼ横ばいの状態となっている。