寺原

憲法を改正する必要があると誤解されることがありますが、実際には法律を変えればいいだけなんです。憲法には、同性間の婚姻を禁止するという条項はなく、そのような解釈もされていません。また、実は、結婚や家族について定めている民法にも、「同性間での結婚は認めない」ということは書かれていません。ただ、そこには「男」や「女」、「夫婦」といった言葉が並んでいて、結婚が男女を前提として規定されているため、同性同士の結婚はできないと解釈されているのです。

寺原

逆に言えば、民法のなかに「同性同士か異性同士かに関わらず婚姻できる」のような一文を付け加えれば解決するということ。憲法を変えたり、戸籍の仕組みを根底から変える必要があるという話ではないんです。

寺原

ただ、法改正するためには国会の多数決による決議を経なければなりません。国会では、60〜70代の男性議員の影響力が強いのが現状ですが、特に世論調査でも「同性婚」への賛成率が低い世代（※）なので、そこで多数決をとることは容易ではありません。

寺原

国会で必要な法改正がなされるなら、訴訟する必要はないのですが、残念ながら現状はそうでないために、やむを得ず提起した訴訟です。裁判所は「人権の最後の砦」と言われていて、多数決で決めた法律でも、それが少数派の人権を侵害する場合には、裁判所は「憲法違反」と判断しなければなりません。同性カップルの結婚が認められていないことは重要な人権侵害であり、憲法違反だと裁判所が判断すれば、国会も動かざるをえません。

もともと「Marriage For All Japan」を立ち上げたのも、この訴訟にあたって世論の意識喚起をするためだったんです。裁判所は、世論の理解がどのくらい高まっているかを見ているので、そこを促進していくために様々な施策を行っています。

寺原

2019年2月14日のバレンタインデーに、札幌・東京・名古屋・大阪の地方裁判所で一斉に提訴しました。その後、9月に福岡でも提訴したので、現在は5つの地域で裁判が進行しています。「同性カップルに結婚を認めない現在の法律は、憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、平等原則に反するので、憲法違反だ」という主張をしています。

地域によって裁判の進み方は異なり、最初の判決は2021年３月の札幌地裁判決でした。結果は「違憲」。つまり「現在の法律は、性的指向に基づく差別であり、憲法違反だ」という判決が出たんです。

しかし、２つ目の判決となった2022年6月の大阪地裁判決は真逆の「合憲」。婚姻は２人の間の子どもを生み育てるためのもの、つまり自然生殖関係を保護するためのものだから、それができない同性カップルが結婚できないことには合理性がある、という内容でした。

寺原

そうですよね。そして、３つ目となった2022年11月の東京地裁判決は、「同性愛者がパートナーと家族になるための法制度が存在しない現状は、個人の尊厳に照らして、憲法に違反する」という「違憲」判決でした。つまり、これまでに出た３つの判決のうち２つが違憲判決となっています。今後、今年５月には名古屋地裁で、６月には福岡地裁で、判決が言い渡される予定です。

寺原

はい。過去の憲法訴訟でも、地裁や高裁で全部負けていたけれど最高裁で勝ったケースはあります。地裁や高裁での勝訴・敗訴の数は直接的には関係ないのですが、勝ちの数が多ければ最高裁へのプレッシャーにはなると思います。

寺原

日本では、いわゆる同性婚について明確に「反対だ」と口に出す人は少ない一方で、この問題に無関心で自分とは関係ない話だと思っている人が多いんじゃないかなと思います。

あと、海外と比べると、日本には「出る杭は打たれる」文化があって、主張は抑えてそれぞれが我慢することで全体の調和を保つべきだという感覚があることも、差別を主張しにくい背景としてあるかもしれません。

寺原

そうですね。ただ、同性間の結婚が認められていないことは、基本的人権の侵害であって、我慢すべきというレベルの話ではありません。日本はジェンダーギャップ指数も低く、「性別」や「性のあり方」にかかわらず平等にという、そもそもの人権意識が薄いのかもしれません。

寺原

はい。同じアジアである台湾で実現できて日本で実現できないはずはないですし、このような明らかな人権侵害は必ず解消されなければなりませんので、そのような意味で実現可能性は100％だと私は当初から言い続けています。2021年に朝日新聞が行った世論調査でも全世代の65％が賛成で、同性婚が実現した国の世論調査と比べてみても相当高いんです。世代別で見ても60代までは賛成の方が多いですし。

ただ、先程も申し上げたように、法改正は国会の多数決で行われますので、国会議員の構成が現状に直結しているんですよね。現在、国会議員全体で「同性婚」に賛成しているのは41％で、世論調査における賛成割合より低くなっています。

寺原

本来、あらゆる世代の人が関わることで世論を正確に反映することが可能となるのに、国会議員だけでなく最高裁の裁判官も高齢の男性層に偏っています。もちろん、世代や性別に関わらず、賛成の国会議員も着実に増えてきているのですが。

寺原

やはり世論喚起は重要ですね。「違憲」の判決を出した札幌地裁も、世論の高まりを考慮しています（※）。地道な世論喚起が、司法に実際に影響を与えているといえます。

同性間の婚姻に対する世論の高まりについて、国会議員や裁判官の目に触れる機会が増えれば増えるほど、彼らの意識も変わっていくので、メディアなどを通じて情報発信をしていくことには大きな意味があります。

岩村

まず、私たち「Marriage For All Japan」を含めた3つの非営利団体で、婚姻の平等に賛同する企業を可視化した「Business for Marriage Equality（通称：ビジマリ）」というキャンペーンを行っていて、婚姻の平等への賛同企業を募っています。

2020年11月にキャンペーンを開始して、現在は300を超える企業・団体が、婚姻の平等への賛同を表明しています。私たちから企業にお伺いして賛同意義をご説明することもありますし、東京レインボープライドなどのイベントで配布したチラシなどをきっかけに賛同していただくこともあって経路はさまざまですね。

岩村

そうですね。さまざまな業界や規模の企業のロゴがずらりと並ぶことで、これだけ社会的な課題になっているということが伝わりますし、自分の会社が同性婚への賛同を表明していることが可視化されるのは、社内浸透を促進するためにも有効だと思います。

寺原

実際に、就職先を探している中で、婚姻の平等に賛同している企業を見つけ、「この会社なら、自分に何かあったときにも寄り添ってくれるのでは」と感じ、安心して応募したとお話してくださった方もいました。

岩村

ビジマリのホームページの中の「働く人からのメッセージ」というカテゴリには、賛同企業で働く当事者の方からのコメントを掲載しています。こういった声をそれぞれの企業が発信して増やしていけば、応募者の選択肢も増え、より安心して、本音で挑戦できるんじゃないかなと思っています。

岩村

企業によってさまざまで、実際に「同性婚」という言葉を使いながら直接的なアクションをしてくださる企業もあれば、まずはスタンスを表明して、これから具体的な制度や取り組みを考えていくという企業も混在している状況です。ただ、もし性的マイノリティの方が入社する、もしくはカムアウトするとなればもちろんウェルカム、というスタンスは共通していると思います。

岩村

ナチュラルコスメブランドの『LUSH』さんでは、これまでに2回「結婚の自由をすべての人に」のメッセージを大々的に打ち出したキャンペーンを実施していただきました。

岩村

婚姻の平等への賛同の輪を広げるために主旨に賛同された12名のクリエイターのアート作品をウインドーに掲出し、店内で配布している広報誌でも「Marriage For All Japan」メンバーの想いを紹介していただきました。また、新宿と大阪の2か所で「サイレントデモ」というインパクトのある形で多くの道行く人の目に留まる取り組みをしていただいたり。さらにチャリティー商品の売上を私たちの活動のために寄付をしていただくなど、ものすごくパワーをいただいています。

寺原

全国75店舗で展開していただいたのですが、担当スタッフの皆さんが事前に研修ビデオを見てきちんと勉強した上で、一つひとつ丁寧に接客してくださって。親には自分のセクシュアリティをカムアウトできていないけれど、ショップのスタッフさんにはカムアウトしたという方もいらっしゃったそうです。

私が新宿店に行ったときにも、異性カップルの男女が「何だろう」と店内をのぞいていて、そこから「同性婚のキャンペーンだって」「同性婚って今どうなっているんだっけ」という会話が生まれているのを見て、嬉しくなりました。

岩村

このように「同性婚」について顔を合わせて話ができるのは、全国に実店舗がありお客さんとの距離が近いLUSHさんならではですよね。こうした「企業だからできること」はたくさんあると思います。

ありがたいことに、少しずつ企業による取り組みが増えてきています。昨年は、『カラオケ館』さんでお酒の「SKYY BLUE」を飲むと、10円がMarriage For All Japanに寄付されるというキャンペーンを実施していただきました。

岩村

そうですね。より願わくば、そうした取り組みが自発的に広がっていくのが目標です。婚姻平等をテーマとした企業の取り組みは国内ではまだまだ多いとは言えません。Marriage For All Japanとは関係ないところでも、企業独自の取り組みが至るところで生まれて、より多くの人がこの問題について目にするような状態になればいいなと思います。

岩村

たしかに、自分の周りにはいないと思っている人はまだまだ多いと感じます。私はもともと携わってきた広告企画の仕事を通して、さまざまな企業のLGBTQの課題や取り組みに関わったことがきっかけでした。セクシュアリティによって自らの望む生き方の選択ができない人がいる状況は、今の日本の大きな問題であると強く感じて、個人でも性的マイノリティの方々のエンパワーメントに少しでも貢献したいと思いMarriage For All Japanに参加しました。

寺原

私の場合は、性的マジョリティこそ"当事者"だという気づきがきっかけです。性的マイノリティと呼ばれる方たちが、結婚できずに苦しんでいる状況をつくっているのは、私たちマジョリティの差別や無関心さだし、逆に結婚の平等を実現するためにも数が多いマジョリティの関与が不可欠。そういう意味で、これは自分自身の問題であり、責任でもあるんだと。

寺原

一つは、自分自身がこの問題に関心を持っていると日常的に声にすることではないでしょうか。たとえば、同僚とのランチの時間に「そういえば」と結婚の平等の話題を出してみたり、自分の考えを言ってみたりする。それが、それまで無関心だった人が関心を持つきっかけになるかもしれません。

職場だけでなく、ぜひご家族の中でも話してもらえたらと思います。世論調査を見ても、２０～３０代では既に８割以上が「同性婚」に賛成ですから、親や祖父母の世代に理解を促してもらえたら。子どもの意見が親に与える影響って大きいですからね。

寺原

以前、息子の学校で人権に関する公開道徳授業をやったことがあるんです。小学4年生から6年生全員とその保護者、そして地域の人たちが集まる機会だったので、LGBTQの基本的なところから始めて、最終的には結婚の平等についてお話しました。子どもたちはとても真剣に聞いてくれて、日本の将来が楽しみになるような前向きな感想をたくさんくれたのですが、嬉しい驚きだったのが保護者の方たちの反応で。

「この授業の案内をもらったときは、正直小学生には早いと思った」という方が相当数いたようなんです。でも、子どもたちのまっすぐな反応を見たら、自分たちの中にある偏見に気づかされて、恥ずかしくなったと。子が親に与える影響は大きいなと思いました。

寺原

もう一つ、誰にでもできて結婚の平等の実現に直結するのが、国会議員に手紙を書くこと。自分を選出してくれた地元の声を大切にする議員さんが多いので、ご自身が住んでいる地域から選出された議員さんに、この問題に関心を持ってほしいと手紙で直接伝えるのは、とても効果的です。

Marriage For All Japanでつくっている『マリフォー国会メーター』を見てもらうと、議員の「同性婚」に対する賛成・反対や連絡先がわかるようになっていますが、手紙をもらったことをきっかけに賛成に変わった方もいます。

寺原

そうなんです。投票よりもダイレクトに意思を伝えられる手段なので、もし何かしたいと思う方は、匿名でも大丈夫ですのでぜひ手紙を書いてもらえたらと思います。

寺原

それはぜひやりたいですね！

岩村

無関心ではないけれど、こうした話題を避けたり近寄りがたく感じたりしている人たちも、たくさんいると思います。でもそれはやはり、知識がないことに対する恐れが大きいんじゃないかなって。逆に言えば、知識さえあれば、行動に繋げられるかもしれないですよね。

寺原

私自身、以前は無関心な一人で、性的マイノリティの方々が抱えている苦悩が見えていませんでした。誰にだって「知る」前には「知らない」という段階があるわけで、そこを一歩踏み込んでみることで、自分も社会も変わっていくのではと思います。今回の記事を目に止めてくださったことも、そのきっかけの一つにしてもらえたら嬉しいですね。