「飲食料品の消費税1％」に賛否 スーパー、経済専門家、野党党首が語る減税効果 #生活危機

2026.11.11

9月15日、政府は来年4月からの消費税減税とその2年後に導入予定の「給付付き税額控除」に関する大綱を閣議決定した。飲食料品について2年間に限り、消費税率を8％から1％に引き下げるという。インフレによる物価高対策として掲げたものだが、反対や疑問の声も少なくない。賛否の声が出るのはなぜか。スーパー「アキダイ」の秋葉弘道代表、エコノミストの永濱利廣氏、国民民主党の玉木雄一郎代表に見解を尋ねた。（文・写真：ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

「今回の飲食料品の消費税減税。私はちょっと反対ですね。高市（早苗）首相は公約に掲げたから通すのかもしれませんが、それでいいのか疑問です」

東京・練馬区のスーパー「アキダイ」。代表の秋葉弘道氏（58）はそう語る。店舗には500品目を超える生鮮食品が並ぶ。アキダイは現在都内に10店舗を展開しているが、秋葉氏は自ら店舗にも顔を出し、日々の入荷から売り上げまで目を通す。

そんな秋葉氏は、今回の減税が消費者に与える影響はごくわずかと見ている。

そもそも生鮮食品は日々価格に変動がある。

月曜に1玉200円だったキャベツが水曜に250円に上がることもあれば、通常200円のパンが特売で160円に下がることもある。前者は25％の増加、後者は20％の減少だ。それだけ日々変動がある飲食料品において、7％の消費税減税を実感できることはあまりないと秋葉氏は見る。

「今回の減税は、消費税8％だったものが消費税1％に下がる。つまり、従来108円だった支払い額が101円になる。たしかに下がっていますが、消費者からすると、それほどお得感を実感できるでしょうか。率直に言って、これを喜べるのは導入された一瞬だけ、せいぜい1週間だけでしょう。あとは、ありがたみも感じない。そういう減税になると思います」

2年後の2029年には税率を8％に戻すとされる。その痛税感は相当大きいと懸念する。

「この数年間の物価高はすごいし、2029年に物価高が続いている可能性も高い。その物価高の中、1％を8％に上げると、その上がり方は消費者にとって相当きついように思います」

一方、今回の消費税減税は小売業としても疑問なところがあるという。たとえば100円未満の商品の扱いだ。

「現在、飲食料品の消費税は8％で、本体価格100円なら税込み108円です。ところが1％になると、99円の商品は消費税1円未満なので消費税がつきません。ここが問題で、うちの店には100円未満の商品はたくさんあります。2品以上購入すれば、レジで合算の際、1品のときにはつかなかった消費税1％はつくでしょう。でも、99円、88円などの商品を単品で買っていく人もいる。そうなると税金は0円。この差額はおそらく店が負担することになる。そういうことでも混乱が起きそうな気がします」

店舗での値札の作成作業も膨大になるという。いわゆるポップと呼ばれる値札。アキダイでは一つの商品につき、何十枚もポップを作成しており、日々入れ替えている。だが、消費税率が変わると、すべて作り直さなくてはいけない。

「うちくらいの規模の店でも商品点数は、生鮮食品で500品目くらい、調味料などの食品を合わせると2000品目くらいある。その1品に対して、たとえばキャベツなら58円、68円、78円と198円、228円など少しずつ価格を変えたポップを何十枚も用意してある。消費税減税となると、このポップだけで数万種類が必要になる。大変な手間だと思いますね」

大手スーパーなどで構成される日本スーパーマーケット協会の会長は、本体価格と税込み価格を分けて表示する小売業界では、税率が下がれば店頭売価は確実に下がるという談話を表明している。秋葉氏も店が独自に価格を上げるようなことはしないと言う。

「自分たちスーパーは不当な値上げは絶対にしない。むしろ私たちは必死に安く売る努力をするでしょう。ただ、今回の消費税減税で、そういう我々の労力は割に合わないだろうなとも思います」

「国民にとって苦しいインフレですが、物価上昇率を一番押し上げているのは食料品です。エンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）は28.6％と1981年以来の水準で、海外と比べても高い。今回の消費税減税は飲食料品に特化しており、実感の伴う物価高対策ではないかと思います」

そう語るのは、永濱利廣・第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミストだ。政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めている。永濱氏は国際的な観点、あるいは財政的な観点から見ても、消費税減税は理にかなっていると言う。

「国際的には消費税と言わず、付加価値税（VAT）と言いますが、G7ではイギリスやフランスは20％、ドイツ19％など20％前後が標準です。一方で、食料品だけの税率で見ると、ドイツ7％、フランス5.5％、イギリスは0％で、日本の8％が一番高い。だからエンゲル係数が高くなる。高市総理が『悲願』と語ったのはその意味だろうと思います」

物価高対策としては、消費税減税よりも給付金のほうが手間もかからず、早く行き渡るという案も繰り返し出てきた。だが、給付金では効果が薄いと永濱氏は言う。

「給付金は過去の政権もやってきましたが、8割は貯蓄に行ってしまう。しかも、給付対象者も一律になりがちで不公平感もある。また、経済効果としても、消費税減税だと給付金に比べて初年度のGDP（国内総生産）を押し上げる効果が2倍以上違う」

同時に消費税減税だと物価高対策＝インフレ対策にもなるという。

「消費税減税をしても小売店が本体価格を上げるなどして小売価格は変わらないという人もいます。しかし、過去に減税を行った欧州諸国では実際に減税した比率の7割くらいは小売価格が下がっている。日本では、安売り志向が強いので、小売価格は押し下げられると思います。エコノミストのコンセンサスでも、来年度のインフレ率は現状より1％以上低下するという見通しです」

一方で、今回の減税に懸念をもっている層が最も気にしているのが、導入から2年後の8％への復元だ。これまでの消費税は1989年（3％）、1997年（5％）、2014年（8％）、2019年（10％＋軽減税率8％）と時間をかけて増税してきた。7％も一気に上げたことは一度もない。

永濱氏もその痛税感は大きいと思うと言う。

「その影響は大きいと私も思います。だから2年後に一気に8％まで戻せるかはわかりません。もちろん、いまの高市政権の成長投資などで経済状況が強くなっていけば、8％に戻せる可能性もある。ただ、景気がよくなっていない可能性もある。そうなると、段階的に数年かけて戻すという選択肢もゼロではないと思います」

ただ、永濱氏は財政として問題はないという。閣議決定の段階で、飲食料品の消費税減税分、年間約5兆円について、それを代替する財源が示されていなかった。これに対する批判も少なくないが、永濱氏はいまの財政状況を理解すべきだと語る。

「IMF（国際通貨基金）に基づくG7の財政収支対GDP比（2025年）で見ると、財政赤字がもっとも少ない国は日本です。税収が増えて財政状況が大きく改善している。裏返して言うと、税金を取りすぎているから国民が苦しい面もある。だったら、取りすぎていた分を返すべき。それがこの消費税減税ということです」

消費税減税は実感できないのではという疑問について、永濱氏はそんなことはないと否定する。

「そうやって心配する人はいつもいますが、まず一度やってみる。そこで消費者の実感を見てみればいいのではないでしょうか」

「私は減税については賛成です。しかし、今回の消費税減税には賛成できません」

国民民主党の玉木雄一郎代表はそう語る。

「今回の減税の目的はインフレ対応と高市政権は言っています。では、2年後にインフレが収まっているのか。内閣府が出している見通しを見ても疑問です。今回飲食料品だけ1％に減税しても、実感はあまり感じられないまま2年間経つ。すると、2年後の2029年4月からは大増税という感覚になる。それは国民にとっては非常に重い。そこが問題です」

国民民主党は長く「手取りを増やす」を掲げ、消費税も一律5％に減税すべきとしてきた。だが、それはデフレ時代の対策で、インフレになり、手取りが減っている現在は、政策のあり方は以前のままではいけないと言う。

「税収は予定以上に増えている。国民や企業から取りすぎた分を適切に戻してあげないと、消費も減退してしまう。税収の『インフレ調整』はいまの日本に必要なんです。欧米では当たり前にやっています。問題は、戻す税は消費税ではないということ。個人が苦しんでいるのだから、所得税と住民税を還付するのが政策的に正しいのです」

8月、政府は消費税減税に関する閣議決定をした。この閣議決定で重要だったのは、2年後の2029年度からは「給付付き税額控除」を導入することが主要議題だったことだ。

給付付き税額控除とは、所得に合わせて所得税や住民税の税額控除をするだけでなく、中低所得層には給付も行うという制度。その制度の実現までの「つなぎ」となるのが、2年間の飲食料品の消費税減税と中低所得者への所得連動給付という「先行導入」の組み合わせだ。

玉木氏はこの政策のつながりがおかしいと指摘する。

「消費税は取引に課税される税なので、消費者も負担しますが、課税対象とされて納付するのは、実は事業者です。飲食料品の消費税減税だと事業者が対象で、個人の所得税や住民税の減税とつながっていない。公平・中立・簡素という税の原則にも非常に反している。本当に給付付き税額控除をやりたいのであれば、そのつなぎは所得税、住民税の減税でやるべきなんです」

そもそも飲食料品の消費税を1％に下げても物価高対策にはならないと玉木氏は断言する。

「例えて言うと、上りエスカレーターを下ろうとするような政策です。昨年の生鮮食品を除く食料の物価上昇率は7％でした。来年もこの物価高は続くと思われます。上りエスカレーターが7段自然に上がっているときに5段下がったとしても、2段は自然に上がってしまう。そうなると、物価高対策は実感しにくい。一方で、2年後、消費税を1％から8％まで戻すと、その痛税感は相当なものでしょう。一気に8％まで戻せるのか、私は疑問です」

昨年12月、玉木氏は高市首相との党首会談で、所得税が生じる水準を178万円とする「年収の壁」の引き上げをめぐる合意書に署名した。ただ、その会談で消費税の話は一切なかったという。

「消費税の『し』の字もなく、会談翌日に発表された与党税制改正大綱でも触れていなかった。にもかかわらず、年が変わって、解散総選挙に打って出たとき、高市さんは『消費税減税は悲願』と言った。もし悲願とまで言うのなら、私との会談でも話すか、与党税制改正大綱の中に検討事項として書いておくべき。だから、消費税減税は選挙対策、野党との争点隠しだったのでしょう。この減税は2029年まで2年間の『つなぎ』ですが、こんなギクシャクした政策でいいのか。混乱や痛税感などの弊害も含め、将来に禍根を残す減税になるのではないかと心配しています」

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