鍋谷さん

「能代市は数年前から有効求人倍率が高止まりしています。これは求人に対して応募する人が不足していることを指します。仕事の需要はあるけれど働く人がいない、そんな状況は日本全国の多くの地方が抱えている問題だと思います。働き手が不足するとサービス低下につながり、持続的な経営ができず、さまざまな業種の企業が廃業あるいはその地域から撤退せざるを得なくなります」

鍋谷さん

「人口密度が低い地域ほどさまざまなサービスや生活インフラが衰退していき、住民の不便さが高まります。能代ですでに起こっている不便さで言うと、商店の閉店や、バス路線の廃止などがあります。

昔ながらの商店は閉店しているところが多く、車がない人や高齢で免許を返納した人は生活必需品を買うのに不便な状態です。利用者が少ない市内を走る4つのバス路線も廃止され、市街地に住んでいない人はさまざまなサービスにアクセスしづらくなっています。その代替としてデマンドタクシーを導入して対応しています」

鍋谷さん

「私は商工会議所青年部や青年会議所といった若い世代が中心となって活動する団体に所属していますが、会員数は右肩下がりで減少しています。自治会と消防団も高齢化が顕著です。私の自治会では、雪が多い冬は町内の除雪を行ったり、毎年地域のお祭りの運営をしたりしています。しかし、若い世代がほとんどおらず、活動の継続が難しくなってきています」

鍋谷さん

「そもそも、なぜ働き世代が減少しているかを考えると、雇用面や生活面で東京や仙台などの都市と比べて、能代市に留まる、あるいは移住するメリットやインセンティブを見出せない人が多いからだと思います。直接的に雇用を生み出す企業誘致や子育て支援・教育の充実はもちろん必要です。

それに加えて、地域特性を活かして新しい価値を創造することと、地域課題を逆手に取ってビジネスチャンスに変えるという発想が重要ではないかと考えます。能代市では、かつて大火をまねいた強い風を活かして洋上風力発電を推進しています。地方自治体は地域課題を明確に提示し、サテライトオフィスの誘致や起業・創業支援を行うことが重要です。

企業側に地域課題をビジネスチャンスとして捉えてもらえれば、働き世代の減少に歯止めをかけることにつながっていくと思います。たとえばIT分野においては、多くの地方ではまだまだ充実しておらず、地域課題となっており、サテライトオフィス誘致につなげるべきだと考えます。どのようにして魅力ある雇用を生み出し、地域経済を回す仕組みをつくれるかが、今後の課題だと思っています」

河合さん

「現状のようにみんなが思い思いの土地に分散して暮らし続けたら、生活コストが高くつき一人当たりの可処分所得は相当少なくなるでしょう。水道も医療も、何もかも少ない利用者数で増大する維持コストを負担しないといけなくなるわけですから。人口減少社会とは、人口が少ない地域ほど生活コストが高くなる社会なのです。

それでも公的サービスは維持されるでしょう。問題は民間事業者のサービスです。消費者が減って採算が取れなくなったら撤退するか、廃業をするしかありません。すでに民間の医療機関や路線バス、スーパーマーケットの撤退・縮小が各地で相次いでいます。こうした民間サービスが消えていくと不便になるだけでなく、いずれその地域で暮らせなくなってしまいます。だからポツンと一軒家のように分散して住むのではなく、ある程度まとまって暮らすという発想が必要となってくるのです」

河合さん

「能代市の住民に対して、県庁所在地である秋田市に引っ越してくださいと言っているわけではありません。能代市がひとつの核となって、周辺の1,000人や5,000人といった人口集積地と結びつき最低10万人商圏を築けばいいんです。

もし商圏を築かず、各自治体がそれぞれこれまで通りの暮らし方を続けたならば、人口が減るにつれて企業も店舗も無くなっていくでしょう。それは就職先が無くなるということであり、人口流出がより速まります。そうした流れに抗おうと税金を投じ補助金を出すような手法には限界があります。それよりも、自分たちの生活エリアの中で自治体の枠を乗り越えて連携し、より大きな商圏を築いていくという発想に切り替えたほうがいいと思っています。これは市町村合併をせよということではありません。あくまで一体的な商圏の構築です。

能代市を中心に最低10万人商圏を築いたとしても、いずれは人口が減っていきますので、そうした未来にも備えなければなりません。それには、秋田市のようなより大きな商圏とくっついていく政策を同時に進行することです。

たとえば秋田市と能代市を結ぶ交通網の充実に投資すること。片道数百円の電車代、バス代で秋田市内まで行けるよう補助金を出すとか、災害があっても寸断しないように道路を複数つくることです。いまから秋田市と一体的な都市圏を築いていけば、能代市から多くの民間事業者が撤退する状況になったとしても、暮らしを維持し得るでしょう。もう自治体ごとに街づくりをデザインする時代は終わりです」

河合さん

「人口減少社会においては現在の自治体の多くはいまの姿のままでは維持できません。秋田県を例に挙げれば、2045年までに人口が4割減るという見通しで、能代市も現在の半分程度になることが予測されます。100年後の日本人の人口は現在の3分の1程度となる見込みですので、2045年以降の能代市の人口は恐ろしく減っていくことでしょう。

『地方』を残すことと、地方自治体を残すこととは異なります。人口が減り続ける将来を前提として、どうやって経済を成長させ、社会を機能させるかを考えなければならないのです。いつまでも現状維持バイアスにとらわれていれば、多くの地方の未来は『消滅』へと向かいます」

太田さん

「僕らは普段、電線を通ってきた電気、道路下の上下水道など、公共インフラに依存した生活をしており、過疎地では電気や水を遠くから引っ張ってくる必要があるためインフラコストが高くなります。

だから、分散して暮らしてはいけないというのが基本的な考え方なのですが、僕が参加している『風の谷を創る』というプロジェクトは、市内に分散して住んでもインフラコストを劇的に下げようとしているんです」

太田さん

「風の谷では、自分たちで必要なものを自分たちで独立してつくるオフグリッド（*1）にしようとしています。テクノロジーを使い倒すことで、自分たちで電源や水、必要な道路をつくることに挑戦しているんです。言ってしまえば、自立分散という形を目指しています」

太田さん

「多くの行政に関わってきて思うのは、行政組織は議会や予算を踏まえて合理的な判断を下すわけではない、ということ。もう10年近く日本各地でやっているコンパクトシティもほとんど成功していない。むしろ郊外にショッピングモールを建てるなどして、日本各地の市街地は広がり続けています。

やはり行政とは、いろんな人の声を聞いて動いていく性質なので、合理性だけで動くのは難しいんです。だから、行政任せ、民間任せではなく、自分たちに必要なものを自分たちでつくることが、まちづくりの下支えとして大切なんです」

太田さん

「まちづくりというのは、企業が新商品を開発するように1年などの短いスパンで目に見えた結果が現れるものではなく、10年程度はかかるものです。そのくらい長い年月を要するプロジェクトを、課題を原動力にがんばり続けることって難しい。

一方で、『こういう未来があると楽しそう』という気持ちを原動力に、おもしろがりながら何かをやっている地域もある。そのほうが持続可能性が高く、明るい未来があるんじゃないかと思うんです」