「コロナ後、また処理場はひっ迫する」中国へ輸出できなくなったプラごみの行方

2017年末に中国が廃プラの受け入れをストップしてから、2年以上が経った。

この2年間は、国内の産業廃棄物処理量が増加し、産廃処理費用の値上げが行われたり、最終処分場がひっ迫したりした。

これを避けるために、中国の代わりとなる受け入れ先としてマレーシアなどの東南アジアへの輸出量が増えた。

産業廃棄物の中間処理を行う東港金属の福田隆社長に、国内の廃プラ処理の現状を、新型コロナウイルスの影響も含めて話を聞いた。

国内の廃プラ処理の現在は？

貿易統計では、中国へ輸出可能だった2017年の日本の廃プラ輸出数量は、年間約140万トンだった。それに対し、中国へ輸出が禁止された2018年は約100万トン、2019年は約90万トンと減少。この数字を見ると、中国輸出禁止後は、毎年約40～50万トンの廃プラを国内で処理しなければならない状況であり、国内の処理状況がひっ迫していると考えられる。

しかし、現在の処理量は一時的に落ち着いているようだ。2019年までは廃棄物の受け入れ量が増え、ひっ迫する産業廃棄物処理業者が多くあった。東京の大手産廃業者も廃プラを含む廃棄物でヤード内は溢れ返り、荷下ろしも5時間や10時間も待つ、という状況。
ピークは2019年末で、国内の廃プラ発生量増加だけでなく、秋に発生した大型台風15・19号により、各地で災害廃棄物が多く発生したことで、民間・公共の処理施設は年末に大変ひっ迫した。

しかし、2020年からは受け入れ量が減り、処理能力と受け入れの需給バランスが落ち着いた。これは新型コロナウイルスの影響と、2019年の消費税増税による消費の落ち込みによって、一時的に廃プラの排出量が減っているから、と考えられる。

ただ、この状況は廃プラ処理にとって良い環境であっても、根本的に解決したわけではない。国内の処理能力は変わりなく、廃プラの量が一時的に減っているだけなのだ。

コロナウイルスの騒動が収束し、景気が回復して、排出量が増えれば、処理場は再びひっ迫することになる。焼却処分場（広義の意味。サーマルリサイクルも含む）に余力はなく、どこでも廃プラを出せるわけではない、というのが現状だ。

廃プラ処理の課題解決について

環境省は2020年度の廃プラ関連の予算を前年度の84億円から、188億円に増加させ、その中でも廃プラ処理施設導入を支援する補助金に関する政策に力を入れている（CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業）。

環境省の職員に聞いた情報によると、全国の民間会社による廃プラ処理設備に関するプロジェクトは、計画しているものや進行中のものを含めると、20ほどあるとのことだ。これは、単純な焼却処理施設はもちろん、サーマルリサイクル、ケミカルリサイクルの施設もある。

ただ、その中で稼働できるのは、早くて2年後。大半は5年後や、遅ければ10年かかるという。それまで、どのように凌ぐかが、これからの問題と言える。

また、新しく産業廃棄物処理の施設を作るのは、大きな問題がある。それは周辺住民の理解を得ることだ。

代表的な例は、静岡県御前崎市で、産廃処理大手の大栄環境（神戸市）が、大規模産廃処理施設の建設計画を立てたが、昨年12月に住民投票で否決された。このときの反対投票は9割に及んでいる。それだけ、周辺住民の理解を得ることは難しい。

そのため、すべての施設が計画通りに建設されるとは限らない。しかし、20のうち7割が作られれば、国内で処理しなければならない、年間50万トンの廃プラ処理は可能になると思う。

廃プラがヤード（一時保管施設）に滞留したとき、火事が発生する恐れも、大きな問題点だ。景気が回復し、在庫が増えてしまえば、処理が追い付かず、ヤードで山積みにされる期間が長くなってしまう。そのとき、電池が廃棄物に紛れていると、発火してしまい、火事になってしまうことがあるのだ。これを避けるのはかなり難しく、実際に廃棄物がひっ迫していた昨年は、ヤード内の火事が多くあった。

他にも、ひっ迫した際に心配されるのは、シュレッダー材だ。これは廃棄物の中に金属類が多く混入しているものをいう。シュレッダー材は、シュレッダーと呼ばれる粉砕機にかけた後、選別をして、金属分を取り出す。残りはダストとして処分する。
しかし、大型のシュレッダーを持っている会社は少なく、シュレッダーダストの産廃処理量が増えており、処理コストが大きくなっていることから、押し付け合ってしまう恐れがある。

ちなみに、現在の東港金属は、月間処理量が混合廃棄物で3,000トン。シュレッダー材も5,000トン処理している。シュレッダー材の割合は、金属類が55％、ダストが45％程度。選別機の設備投資などを行い、選別技術の向上に努めている。

今後の廃プラ輸出動向は？

2019年5月、バーゼル条約（※）第14回締約国会議（COP14）が、スイスのジュネーブで開催された。

ここでは「汚れたプラスチックごみ」を同条約の規制対象とする改正案が採択された。改正が行われたのは、対象となる廃棄物の判断基準と、その範囲を示す付属書で、21年の1月1日から発効される。

中国への輸出が禁止されたことから、廃プラは東南アジアを中心に年間約90万トン輸出されているが、今後は廃プラを輸出する際は、相手国の同意が必要になった。

※バーゼル条約＝一定の廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組みおよび手続等を規定した条約のこと。

付属書の改正された部分はIIとVIII、IXがある。条約対象外となるリサイクルに適した綺麗なプラスチックごみについて書かれているのがIX。輸出ができない有害な廃棄物についてはVIII。
IIに書かれているのはVIIIとIXの間となり、汚れていてもリサイクルできる部分があるもの。ただ、この判断は難しく、汚れているのか、汚れてないのか、という定義は各国に委ねられる。

これには、日本でも検討会が開かれ、これはIIに入るのか、VIIIに入るか、今後話し合いが行われることに。ペレット加工したものは良いのか、フレーク（細かく破砕しただけのもの）は良いのか、未加工品だった場合は......など、定義は非常に難しい、と考えられる。

定義が難しい例には、PSABSミックスが挙げられる。PSABSミックスとは、廃家電類を破砕選別すると発生する廃プラ。家電を粉砕し、水選別によってポリプロピレンとポリエチレンを浮かして取り除き、残ったものから余計なものを飛ばすと、PSABSミックス（ポリスチレンとABS樹脂が混ざったもの）が残る。PSABSミックスは、現地で選別すれば使い道もあり、輸出されることも多いが、IIに入らなかった場合、輸出ができなくなるかもしれない。

こうした状況のため、国内リサイクルの重要性はますます高くなっていくが、日本はプラスチック製品の品質基準が厳しいため、廃プラからリサイクルして製品を作りづらい側面がある。

一方、中国は何十年も廃プラから製品を作り続け、リサイクル技術が向上している。静電分離方式の選別技術は、中国のリサイクルとしては当然だが、日本では馴染みが薄い。そういう現状を見ると、国内のリサイクル技術を高めることは、急務の課題と言える。

廃プラをリユースするマッチングサービス

東港金属のグループである、IT会社トライシクルは、BtoBの中古品売買を可能にするマッチングサービスReSACO（リサコ）を開発し、2019年1月からサービスを開始した。

これは、オフィスの移転やオフィス家具の入れ替え、店舗の移転など、大量の不用品が出てしまった際に回収と買取を行う企業とのマッチングができるサービスだ。
トライシクルはこのサービスのために、千葉県富津市にReSACOリサイクルセンターという76,000平方メートルの中古品置き場を構えた。

このサービスを始めた発端は、今後中古品は捨てられる前に、リユースされる流れが世界的になる、と福田社長が感じたためだった。
中古車市場は成熟していても、企業間同士のオフィス家具の売買の市場は未発達だ。そこで、福田社長はその受け皿になることを考えた。
東港金属に廃棄物として受け入れたものの中には、まだ使えるものもある。ReSACOのサービスを使って廃棄物の削減にも繋げたい考えだ。

また、無料回収サービスも新たに始めた。回収した中古品は、ReSACOリサイクルセンターでリメイクして販売することも考えている。
廃棄されたサーフボードをリメイクしてテーブルにする、パイプ椅子の座面部位に木の板を取り付けるなどの作業を行い、不用品を生まれ変わらせたいとしている。

福田社長は、ReSACOにより不用品を回収し、リユースで資源を無駄にしないだけでなく、新たな価値を付け加えるサービスも展開し、サーキュラーエコノミー（循環型経済）をより推進していく考えだ。

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