小学生も高齢者も違法な魚を食べているかも? 宇宙から船を数えてわかったこと
宇宙から、世界中の船を数えている?
こう聞くと、途方もない技術のように感じられますが、2020年現在、人工衛星によるモニタリング技術によって、世界中の海のどこにどれだけの船がいて、どれだけの漁船が魚を獲っているかわかるようになってきました。
同時にその技術は、「どれだけの船が、違法に魚を獲っているのか」も明らかにしたのです。
たとえば、中国の違法に操業された船は、2017年に900隻以上、2018年には700隻以上、北朝鮮の海域でスルメイカ漁を行っていました。その漁獲金額は470億円を超え、スルメイカ全体の資源量を激減させていると見られています。
そこで、「人工衛星による漁船の観測技術はどのように進化してきたのか?」を、水産資源や水産技術を研究開発している、国立研究開発法人 水産研究・教育機構の大関芳沖(おおぜき・よしおき)さんに聞いてきました。
そこで語られたのは、あまりにも衝撃的な事実......。
「小学校の給食や老人ホームの食事で出てくる魚の一部は、違法な漁業で獲られたものかもしれない」
こんな話を聞けば、危機感を覚える人も多いと思います。子どもに、「給食の魚は、違法に獲られたものなの?」と聞かれて、「そうなんだよ。仕方のないことなんだよ」と答えたい親は少ないのではないかと想像します。
「違法に獲られた魚は食べたくない」と多くの人が考えることは、安心な未来の食卓につながるのかもしれません。
人工衛星によるモニタリング技術の歴史
── はじめに「人工衛星によるモニタリング技術」とはどんな技術なのか、どんな歴史があるのか教えてください。Googleが関わっていると聞いたのですが......。
もともとは1965年から、アメリカの国防省の人工衛星が打ち上げられて、光を使って操業している漁船の存在を夜間に見ることができるようになりました。ただ、当時は精度が粗かったので「ここにイカ釣り漁船がいる」とわかったとしても、一隻一隻まで判別することはできなかったんです。
その後、2011年にNOAA(アメリカ海洋大気庁)から「スオミNPP」という衛星が打ち上げられ、船の数が正確に観測できるようになりました。ただこれも光を使っているので、夜はいいんですけど、昼間は観測できなかったんです。だから今度は、船舶の衝突防止用に作られたAIS(*1)という測器を使用することになりました。
AISは、日本では300トン以上の外航船には必ず載せなければいけないことになっています。国によって基準は違いますけど、どこの国の船も大抵は付いています。この装置を使って船を数えられないかと注目されました。ただ、この装置は非常に電波の弱いVHFという種類の信号を出してるから、沿岸局からしか信号を拾えないとされていました。
しかし、この信号を空からでも拾えるんじゃないかと考えて、スペースシャトルで空から電波を拾う実験が行われました。結果、「空からなら障害なく、すべての信号を拾える」と証明されたんです。そして、専用の装置を人工衛星に積んで、衛星から船の挙動を全部調べてしまうことを、アメリカが中心になって始めました。
── 宇宙からすべてを監視しようと! 壮大なプロジェクトですね。
そうこうしてるうちに、だんだん船の自動操船が話題になってきました。自動操船のためには、AISを始めとして、人工衛星から船を制御することが重要なんです。じゃあ、AISをもっと商業利用していこうということで、今では数社の人工衛星が数十基も受信機を付けて、地球上を回っています。
ここまで来ると、世界中でAISの信号が取れるようになります。そこに目をつけたのがGoogleなんです。
── おおお。技術が発展してきた中で、Googleが目をつけてきたと。世界中の情報を集めて整理することがGoogleのミッションですもんね。
そうなんです。世の中にたくさんあるデータを集めてみんなでフィードバックすることで世界はよくなる......と、言っているのがGoogleです。船の前に、最初にやったのは、実は飛行機なんです。
飛行機の信号を全部取って、地球上を飛んでいる飛行機がどこに向かってるかを把握しました。これがすごくうまくいって、今では、たとえば私が海外出張する場合に、私の飛行機が現在どこからどこに向かっているか、「あっ、まだ羽田に着いてないな」とか、アプリを見ればわかるようになったわけです。
Googleは飛行機の次に、同じことを船でやってみようと考えたわけですね。そして、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースと一緒に作られた組織が「グローバル・フィッシング・ウォッチ(以下、GFW)」です。
このGFWは、世界中にいる船の中から漁船だけを引っ張り出すと、漁業のサステナビリティに役立つんじゃないか?と活動してきた団体なんです。GFWがスタートしたのは、2015年。同時に、世界中のどこで漁船が動いてるかが、たちどころにわかるようになりました。
── なるほど、この技術の歴史的な部分のことがよくわかりました。Googleの戦略と、船舶や漁業における課題が一致したんですね。
はい。その上で、次に彼らがやったのが、その漁船の動きを人工知能に解析させること。
── 人工知能に解析......させると、どんなことがわかるんでしょうか?
たとえば、トロール漁船だと網を入れて引き上げるまでの間の船速は4ノット。非常にゆっくりなスピードになります。または延縄(はえなわ)船だと、ゆっくり走りながら、12時間くらいかけて網を入れます。それから少しの距離をまた走って、延縄を揚げる地点にいく。そのような非常に特徴的な航跡を描くわけです。
これを人工知能に解析させると、どこで魚を獲っているかがわかります。
── なるほど。網を入れる場所がわかれば、魚を獲っている場所もわかるということですね。
ええ。こうした解析には、先ほどのAIS信号が使われています。船の位置や動きを調べる技術が、水産資源の管理にも利用されるようになっていったわけです。
実は、日本の海には魚がたくさんいる?
── 技術が発展したがゆえに、宇宙から違法操業の船がどれくらいいるのかもわかるようになったわけですね。
そういうわけですね。中国が違法操業をしていて、水産資源を減少させているのは事実かもしれません。ただ、「サンマやイカが獲れなくなったのは中国のせいだ」と、無邪気におっしゃる方も多々いらっしゃいますが、あながちそうとも言い切れないんです。
── と、言いますと、どういうことなんでしょう?
大前提として、自然には自然の流れ、周期があるわけですね。今は、日本の海域ではサバがある程度増えています。その次は、イワシが増えるだろうと。しかしこれは今に始まったことではなくて、1970から76年くらいに起きた変化が、また繰り返し起きているんです。
つまり、スルメイカが減って、サンマが減って、という自然の流れ自体は、実は不思議なことでもなんでもないんですね。ただし、人間の側の状況が、今は大きく変わっています。
1970年台にサバが増えてイワシが増えた際は、サンマも減ったけど、日本の200海里の外ではほとんど漁業が行われていなかったんです。サンマが獲られず残っていますから、しばらく経つと、またサンマはある程度増えることができたわけです。
問題なのは、今は200海里の外に中国船や台湾船がやまほどいて、サンマもガンガン獲っていることです。昔とは違い、日本以外の国でもサンマがたくさん食べられていますから、需要があるわけですね。
そうなると、1970年代にあった沖合の資源も、今はないんじゃないかと。親がいなければ子は育ちませんので、復活するための親がいなくなっている可能性があり、サンマについて私はすごく危機的だと思っています。
── 「200海里の外にいる海外の漁船」とは、違法な船になるのでしょうか。
すべての船が違法操業なわけではありません。一部、違法操業の船もいるものの、ほとんどは決められた範囲内で操業しているわけです。つまり、他の国々がどれだけ魚を獲りたいのか、獲るのかを把握して、その変化を観察し、資源量のことも考えながら漁業を行う必要があるわけなんです。「外国が獲ってるから、俺たちは悪くないんだ」という意見があるのだとしたら、それはちょっと短絡的すぎると思います。
── なるほど。サンマが危機的状況なのは事実だけれども、中国が違法操業しているから資源量が少ないわけではなくて、純粋に他の国でもサンマを食べるようになったから資源量が減っていると。
衛星画像で光の点を見るとよくわかるのですが、中国や韓国、台湾の船って、日本の200海里のギリギリのところにすごくたくさんいるんですね。これはサバやイワシを獲ってるんですけど、彼らとときどき中国や台湾で話をすると、「日本の200海里の内側には、本当にたくさん魚がいる」と言うんです。
── 魚はいる?
「日本の海域にもし入れれば大儲けなのに。悔しい」と、言うわけですよ。ところが日本の漁業者は、そんなに大儲けしてるって聞きませんよね。ここが、すごく不思議なところなんです。
── 60年代や70年代はもっと魚がいたけど、他の国から見たら、今の日本にもすごく魚がたくさんいるじゃないかと。
そうなんです。今、増えているサバやイワシは、昔は、たとえば釧路に水揚げしてフィッシュミール(※魚粉)へと大量に加工されていたんですね。ところがその後、ものすごく水産資源が減って商売が成り立たなくなり、日本は、まき網船を廃船して数を減らしました。
それに伴って、陸でもフィッシュミールの工場をどんどん潰していって、加工する側の受け入れ能力がほとんどなくなったわけです。ですので、現在は、ある程度以上の量を獲っても商売にならない状況にあるわけですね。
整理すると、スルメイカやサンマは、獲れなくなってるのは事実だけど、これに関しては気候変動とか中期的な地球の環境変動があり、半分は自然の流れであると。その変化に対応して、増えている魚もいます。それを獲って大儲けすることも考えられるんですけど、それに見合う陸の産業がないので獲ってきても売れない。今の日本の沖合漁業は、そういう状況なんです。
日本はフレキシブルな変化ができない
── 今のお話って、日本は「魚をビジネスに変える力が弱まってしまった」ということなんでしょうか?
そうですね。中国や台湾は、すごく短時間でフレキシブルにビジネスの形態や漁業の方法を変化させることができます。一方、日本はそれができていないんです。たとえば、「駅前のパチンコ屋やスーパーが10年経ったら無くなった」というようなことってありますよね。潰れちゃったのかと思って話を聞いてみると、もともと10年間の契約で元が取れたから撤退してもいいや、というビジネスモデルなわけです。
── 最初から、短期的なビジョンの元でビジネスモデルが作られていると。
はい。短期的であることは必ずしも悪いわけではなくて、同じような発想が日本の漁業にあれば、漁獲が増えていくときに船を作って加工場を作って、10年で減価償却したら潰しちゃう、ということができるんです。
ただ、漁業の場合はパチンコやスーパーのようには需要予測できません。「イワシが増えてきて前と同じようなことが起きてる」と、言うのは簡単ですが、それを5年前、10年前に予測してくださいって言われると、それは難しいです。
この予測ができさえすれば相当なビジネスチャンスがあると思いますが、なかなか漁業者には科学者の言うことを信用してもらえないし、科学者もそれを信頼に足るような証拠を持って示すことがなかなか難しい。
で、我々、水産科学者から言わせてもらうと、「気候変動をむこう20年正確に予測してもらえれば、我々はできるんです」って言えるんですけど、そんなことはスーパーコンピューターを使っても、なかなか難しいのが現状で。
── 日本の他の産業が抱えてる問題と近いように感じられますね。
そうですね。
── ITが出てきたこともそうですが、時代が変わってやり方を変えなきゃいけないのに、昭和から続いている昔ながらの経営の体質を変えられない。だから、今の日本の経済はよくない状況になってしまっているよね、というのはよく言われることだと思うのですが。そういう体質的な部分も大きいのでしょうか?
あると思います。日本がやっている施策では、中国や台湾のように、半年や1年で操業形態をガラッと変えてしまうやり方に対応できないんです。たとえば、沖合でマイワシやサバを獲ってるような大中型まき網は、漁船の許可が5年に一度の更新なんですよ。
── 単純にその頻度だけを比べても、中国や台湾のやり方に敵わないわけですね。
漁船の船型にも制限があるし、どこで操業していいかも、5年に一度しか決められない。5年に一度を算出するためには2年から5年くらいの実績がものを言うので、はっきり言えば10年単位でしか仕組みが変えられないんです。
このままでは、半年1年でやり方を変えられる中国・台湾・韓国には到底、敵いようがないんです。そういうことを正確に知るためにも、外国の船がどこで何をやってるかは、ずっと追いかけてないといけないんだろうなと思ってます。それがGoogleの参加するGFWの役割のひとつですね。
違法な魚を買わざるを得ない現状
── 今のお話は、僕らのような一般消費者が聞いたところで何か出来るような話ではないですよね。魚を食べる消費者にとって、どのように関係があるのでしょうか?
では、日本で魚を食べている人たちにも、大いに関係があるんですという話をさせてください。たとえば、北西太平洋でイカを獲ったりサンマを獲ったりしてる中国や台湾の船は、必ずしもすべてが国内で消費してるわけじゃないんですね。
── なるほど。ビジネスとして、輸出していると。
そうなんです。特に北西太平洋でアカイカというイカが獲れますけど、青島(チンタオ)の漁業会社を見学したときに、工場で作ってる加工品、ロールイカだったんですが、行き先はどこですかと聞いたら、千葉県のとある食品会社だったんです。
── 日本なんですね......。
老人ホームの給食で魚を出したいとなったら、どうしてもロットの揃った安く手に入るものが必要だとなりますよね。中国や台湾の加工場は、そうしたニーズに合わせて、臨機応変にロットを揃えてきます。
それから、サンマの開きのフライも、これは日本に送って給食になるんですよって言うんです。その場合、つまり、"違法に獲られたかもしれない魚"が、日本に加工品として入ってきて、小学校や老人ホームの給食として出ているわけなんです。
── 違法に獲られた魚を日本のふつうの小学生が食べているかもしれない、となると、気になっちゃいますね......。
我々はもう少し、原材料がどこから来てるのかを気にしてもいいんじゃないかなって思います。青島ではサンマの加工会社も見せてもらいました。小ぶりなサンマを使った衣の少なめなフライです。そうしたら、「これにケチャップをかけると、日本人にすごくウケるんですよ」と言うわけです。ちゃんとマーケティングされているわけです。
── じゃあ、「漁業のルールを変えよう、法律を変えよう」という話もそうだけれども、同時に、ビジネス的な工夫も必要なわけですね。
そうでしょうね。同じ資源を競争して獲ってる相手が、日本人相手のほうが高く売れるということで、ニーズに合わせたものをどんどん作って上手に売ってくる。
でも日本人はたとえば、「これが昔ながらの手法です、一枚一枚手作りです、ただし価格は高いです」ということをやっていることが大半です。だから単純に経済原理を考えたときに、みんな海外の魚を食べることを選ぶんですね。だから、「魚食を拡大しよう」というのはよいことですが、その魚がどこから来てるかは、結構、際どい問題なんです。
漁業の未来への期待
── モニタリング技術を始めとした、テクノロジーの発展の先にある漁業の未来に対して、どんな風に期待されていますか?
これはGFWの受け売りではありますが。彼らのそもそもの発想は、「海の資源はみんなのモノである」と。みんなのモノを獲って売ることは、何をやっているのか世の人々に明らかにしないと、その産業自体が成り立たなくなるんではないか?ってことを彼らは考えているんですね。
ただ、日本の漁業関係者や漁師の考え方はちょっと違っていますよね。「どこで何を獲るかは、漁師の秘密である」という人も多いのが日本です。日本では、操業中はAISを切っても罪にならないので、切ってしまう漁船もいるんです。それは自分の漁がどこで行われているかを他の船に知られたくないから、という理屈なんです。GFWとは、まったく反対。
── 日本人として、考えさせられる話ですね。
GFWは、「どこで何を、どれだけ獲ってきたか」を証明しない限りは、その産業が世界に受け入れられなくなるだろう、と言っています。すべてを明らかにして示すことで、その産業が未来永劫持続的に続くんだと考えているんです。
私自身は、給食として出てくるサンマを「違法に獲られたんじゃないか」と思いながら食べるよりは、「これはここで獲られたもの」と、わかった上で食べるほうがいいと考えています。後者のほうが、幸せですよね? それによって、「日本の漁業はすごいよね」って国内からも、世界からも認められる、そういう社会のほうがいいんじゃないかなと、直感的には思っております。
ただ、日本の漁業者の間にそういう意識が広まるまでには、まだ時間がかかるだろうなとも感じています。でも前提として世界は、漁業に限らず、GFWが掲げるのと同じような考え方の方向に動いてるんです。
── 未来のことを考えて技術をつくり、発展させようとしてる人たちのビジョンが、より正しい社会のあり方だろうと信じられているということですよね。逆に言うと、日本の漁業がよくなるかどうかは、持続可能な漁業のための意識をみんなが持てるかどうか、なんですね。
そうですね。だってこれまで、「他の人に俺が魚を獲ってる場所は教えない」という風にやってきたのだとして、「その漁村は豊かになってきたのか?」と考えてみると......。
── そうではないですね。
一時代は儲かっていたのかもしれないですけど、長期的に見たらそれは一瞬の出来事だったわけで。「次の世代にどうやってつないでいくんですか?」って思うんです。漁業の世界は、中学校卒業からずっと働いて、25、6歳にならないと、自分の力量がわからない。それだとなりたがる人が少ないのも仕方ないですよね。
そんなときに、ノウハウを共有する組織があれば、ある程度そういう人でも生き延びることができるとは思います。逆に言えば、今、漁業としてうまくいってる地域って、大なり小なり、そういう知識・情報を共有することができてると思うんですね。
だからこそ、モニタリング技術だったり、IoTだったり、といったテクノロジーをうまく使って、知識や情報の共有をしながら、日本でも持続可能な漁業の形がつくられていったらよいですよね。
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取材・文くいしん
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取材長谷川琢也
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